碧南市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年予算審査特別委員会福祉健康分科会 本文
272 ◆分科会員（新美交陽） それでも今度の入ってくる店屋さんには家賃補助するとか、何とかと何か考えるみたいな、何とかおってほしいみたいなことをやるみたいなことを言うんだったら、このローソンのときだって何かおってくれるような、そういう便宜は図れなかったのかなと思うんだけど。
272 ◆分科会員（新美交陽） それでも今度の入ってくる店屋さんには家賃補助するとか、何とかと何か考えるみたいな、何とかおってほしいみたいなことをやるみたいなことを言うんだったら、このローソンのときだって何かおってくれるような、そういう便宜は図れなかったのかなと思うんだけど。
過去には、飲食店の協力金、理美容の協力金、家賃補助の協力金の申請者に水道料金を免除した事例がコロナ対策で実施されました。水道局には、免除の仕方などのノウハウも実績もあります。全利用者の2か月単位の基本料の免除なら、申込みなどの手続がなく、スムーズに支援が行き届くものとも思います。 また、本市の決算書より、豊橋市全体の水道料金の基本使用料は、2か月分で約4億円程度と認識をいたしております。
例えば、大学の固定資産税の考え方のように、学生下宿の固定資産分相当を市が財政措置を行い、その分を家賃補助として学生に直接還元するなどできないでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、こども未来部長。
生活困窮者自立支援事業における需用費は、生活困窮者に対し食料及び日用品を提供してほしいとの寄附者の御意向に沿い、200万円相当額の食料品や日用品等を購入し、本市及び社協等を通じて提供するもの、扶助費の住居確保給付金は、コロナ禍で離職、収入減となった方への支援策として、国が実施する家賃補助制度の申請期限が６月末から８月末まで延長されたことに伴い支給額を追加計上するものです。
国は飲食業をはじめとする持続化給付金、家賃補助など創設もしましたが、コロナ第６波変異を続け、終息のめどが立っていません。にもかかわらず、持続化給付金が減額するやもう終わりになるなど、不備ループで支給がされないなど問題ばかりです。コロナが落ち着いていないのに給付を終わりにしたら、持続化とは言えません。岸田自公政権の営業と暮らしが脅かされていることへの認識の欠如と厳しく批判しなければなりません。
⑤ これらのことから、多くの事業者が必要としたのは第２次の持続化給付金と家賃補助と考えます。市としても、そのように国に要請すべきと考えるがどうか。 (2) 新たな国の事業復活支援金について、より活用しやすい制度とする視点から伺う。
この中で、本市独自の取組として、ＵターンやＩターンで本市に移住し、新たに農業または漁業に従事する方などを対象とした奨励金制度や、将来独立、自営業として漁業を営む意欲のある市外から本市に転入、移住した研修生を対象とした家賃補助制度を実施しております。 移住した方の実績としましては、近年においては、平成29年度に漁業分野で１名の方が漁師として独立し、家族で移住していただいております。
2項目目、低額所得者等の住宅確保要配慮者を支援するために、「みなし公営住宅」として、民間賃貸住宅が借りやすくなるよう、家賃補助をする考えはないか、お答えください。 さて、本市の市営住宅には、設備として、浴室はありますが、浴槽・風呂釜・シャワーが設置されていない住宅があります。 入居の際に設置費用として約20万円、退去時にも取り外し費が掛かります。
事業者としても安定的に長く入っていただくことが大事だと思いますので、もし本当に豊橋のためになる、サテライトキャンパスとして行ってもいいよという大学がある場合は、家賃補助も視野に入れて、事業計画として家賃を補助してでも呼び込む価値があるかどうかを判断していただいて、進めていただくことが大切ではないのかなと思います。
今後西境住宅や上沢渡住宅の建て替えが控えておりますが、そうした長期的な観点から、整備戸数や必要とされる間取りの需要の精査を行うとともに、市当局には、家賃補助をはじめとした様々な手法も検討していただき、市民にとって最もよい施策の実現で、福祉の進展に努めていただきたいと思います。
その対策として、ワクチン接種の案内に工夫があり、スムーズに行われたこと、市独自の応援金や家賃補助、備品購入補助などはよかったと考えます。 しかし、次のような点で問題があると考えます。 まず、ひとり親家庭への生活支援助成金を、所得制限により支給を制限しました。
昨年度の家賃補助など、コロナ禍による申請手続においても、会員の皆さんに一生懸命寄り添って制度の説明をするなど行っていることを目にしてきました。 そもそも消費税とは何なのか。不採択をする理由の中で、税の反対したことに対して、私は厳しく批判したいと思います。 税金はそもそも負担能力に応じて払うものです。ところが、消費税は、その本人が余裕があるかどうかは別として、毎日の生活の中にそのものがかかってくる。
まず１枚目は、中国語バージョンですけれども、表面には急病になった際の休日診療所の案内、そして各種健康診断の案内、下のほうには子供の健康診断や各種予防接種の案内、裏面に行きますと、新型コロナウイルスの最新情報と、あとは納税に関する案内、また家賃補助や住宅確保給付金の制度の案内、そしてＪアラートの伝達試験を行いますという案内と、あとは田園フロンティアパークという日進アグリスクールの受講生を募集しますということで
寄附金の使途として医療機関へのマスクの配付ですとか、生活困窮者への家賃補助、それから中小企業者への経済支援などを行っております。本市においても昨年市独自で生活困窮者に食料を提供したりしておりましたけれども、こうした使い道に共感して、寄附してくれる人がいると思います。
それでは、（イ）として、引っ越し費用の補助や家賃補助はできないのでしょうか。 この施策は、岡山県の笠岡市で実施されている多世代同居等支援事業において、転居に係る引っ越し費用や不動産取得時の登記費用、賃貸住宅の場合には賃貸借契約に要する費用のうち、礼金と仲介手数料などに補助金を出している事例でございます。
今、議員から御提案いただきましたことについて、結論から言いますと、貴重な御意見として受け止めさせていただきますということになろうかと思いますが、部長答弁させていただいたとおり、なかなかやはりどこにどうお金を使うかというのは難しい問題で、今日でも議員の方からは、住民票を無料にできんかとか、その証明書関係、あるいは、くるりんばす、回数券、配ってほしい、市民に直接給付をもっと増やしてほしい、家賃補助はないか
家賃補助なんかはどうなっているの、貸し店舗でやっているところなんかは。何で商工会議所さんはこういうニーズをつかんでこんだね、あなたたちも含めて。もっと徹底して、コロナにお困りごとありませんかのアンケートをやっていただきたいです。あらゆる商店、2,000件ぐらいでしょう、やったって。ぜひやってください。 それで、的確な１億2,000万円の残したやつも使って、現金給付をやってほしい。
営業時間短縮や仕事の減少に苦しむ中小事業者に対しては、家賃補助など名古屋市独自の温かい支援策を設けるべきです。 第2に、市の事業を民間に差し出す新自由主義路線をさらに推し進め、名古屋市の公的役割を後退させる予算になっていることです。 東部医療センター・西部医療センターの市大病院化が強行されます。コロナ禍で公的医療機関の重要性が改めて認識されてきたのに、市直営の市立病院をなくすことは問題です。
今村長の答弁で17名の家賃補助をやられたということですけど、その辺のとこも含めてもう一度説明をお願いします。 ◎教育部長兼教育課長（奥村義明君） 質問の学校関係のことになります。学園のほうへ給食費の一部無償化ということで、３か月を２回実施させていただきました。合計６か月分ですね。
これが持続化給付金の家賃補助金ですね。これ低いわけですが、何か補助要件等が内容等が非常に難しい条件等があって、これに合致しないから駄目だったというようなことなのか、減額の要因というのはどういう要因があるのか、その点をお願いいたします。 ○議長（杉浦敏男君） 澤木産業建設部長。